太陽光案件クロージング

当社が管理する再生可能エネルギー2号ファンドが保有する太陽光発電所(長崎県2.8MW)の事業譲渡が完了しました。大手建設会社系エネルギー事業会社が当社のプロジェクトを引き継ぎ、今年10月運転開始を予定しております。

太陽光開発ファンド組成

本日太陽光発電の開発型ファンドを組成しました。1号ファンド同様開発型の高圧案件を中心に発掘し、開発を行っていきます。すでに認定済みのプロジェクトはもちろん、これから認定を取得する案件(18円以下)も投資対象としていく予定です。当社のこれまでの経験、ノウハウ、さらに部材調達力を活かすことで、従来どおりの利回りが達成できる見込みです。

太陽光部材商社と事業提携

太陽光発電設備のモジュール、PCS、遠隔監視システム、杭・架台等の部材を扱う商社と事業提携しました。
平成23年に再生可能エネルギー特措法施行により日本でも固定価格買取制度(FiT制度)が導入されましたが、FiTの単価は40円から18円(平成30年度単価)へと大幅に引き下げられてきました。太陽光発電のビジネス環境は今後ますますコスト削減に対する企業努力が求められ、努力を怠れば淘汰される時代へと変わりつつあります。
本提携により、当社が今後手掛けるプロジェクトにおいても、大幅なコスト削減が期待できます。これにより、これまで事業性が乏しく諦めていた案件でも投資ができるようになり、また当社保有の既存のプロジェクトにおいては更なる利回りの向上に寄与することが期待されます。

仮想通貨ビジネス開始

仮想通貨の発掘業務(マイニング)を開始しました。若手起業家が創業したITベンチャーと共同で東京港区でマイニングの試験運用を行います。当初は自己資金のみでの運用を行いノウハウ、経験を蓄積します。今年夏場以降、その結果を踏まえ外部資金の調達を含め事業規模を拡大する予定です。

農業準備室設置

ソーラーシェアリング(営農一体型太陽光発電所)の営農業務を行う農業生産法人設立に向け農業準備室を設置しました。まずは、当社が参画する日本最大級(15MW)のソーラーシェアリング(営農一体型太陽光発電所)の営農業務を行う農業法人と共同で複数の作物の試験栽培、実証実験を行います。新法人では農業生産のみならず、加工、流通・販売も行い6次産業化を目指し、地域の雇用機会の創出、若手人材の育成にも力を入れていきます。

太陽光案件クロージング

当社が運用する再生可能エネルギー1号ファンドが保有する太陽光発電所(茨城県2.7MW)の事業譲渡が完了しました。大手建設会社系エネルギー事業会社が当社のプロジェクトを引き継ぎ、今年4月運転開始を予定しております。