太陽光部材商社と事業提携

太陽光発電設備のモジュール、PCS、遠隔監視システム、杭・架台等の部材を扱う商社と事業提携しました。
平成23年に再生可能エネルギー特措法施行により日本でも固定価格買取制度（FiT制度)が導入されましたが、FiTの単価は40円から18円（平成30年度単価）へと大幅に引き下げられてきました。太陽光発電のビジネス環境は今後ますますコスト削減に対する企業努力が求められ、努力を怠れば淘汰される時代へと変わりつつあります。
本提携により、当社が今後手掛けるプロジェクトにおいても、大幅なコスト削減が期待できます。これにより、これまで事業性が乏しく諦めていた案件でも投資ができるようになり、また当社保有の既存のプロジェクトにおいては更なる利回りの向上に寄与することが期待されます。